会社案内
経営理念
環境循環型社会の構築を目指し、
邁進する。
会社概要
| 会社名 | 有限会社富士川産業 Fujikawa Industry Co., Ltd |
|---|---|
| 所在地 |
本社 営業所 |
| TEL | 0285-25-2080 |
| FAX | 0285-23-0723 |
| info@fujikawa-s.com | |
| HP URL | http://www.fujikawa-s.com/ |
| 代表者 | 田村 達夫 |
| 事業内容 |
舗装工事・土木工事施工 再生アスファルト混合物製造・販売 産業廃棄物中間処理 |
| 取扱製品/サービス |
舗装工事及び付帯工事、再生・新材アスファルト混合物各種 受入可能廃棄物：アスファルトガラ、コンクリートガラ、自然石、瓦etc. |
| 設立年月日 | 1973年12月25日 |
| 資本金 | 7,700万円 |
| 取引銀行 | 栃木銀行小山東支店、群馬銀行小山支店、常陽銀行結城支店、日本政策金融公庫 |
サステナビリティ経営方針
富士川産業は、ステークホルダーと協調しながら建設資源のリサイクルを基幹とした事業を発展させることで、「持続可能な地域社会の形成」と「事業の持続的な成長の両立を目指します。
- 主なステークホルダー
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- 取引先
- 社員
- 地域社会
経営理念
- 使命
- リサイクルできるものは全てリサイクルする。
- ありたい姿
- 全社員一丸となって、「環境循環型社会」の構築を目指し邁進する。
- 行動指針
共存・共栄地域社会に貢献し、社会から愛され、必要とされる企業を目指す。
取引先と共に成長し、繁栄できるよう、努力を継続する。公平・公正お客様とはフェアな関係で取引を行うとともに、モラルや規程に背かない行動を徹底する。
- マテリアリティ
- 取組方針
- 数値目標
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- １．CO2排出量削減
- 事業活動におけるCO2排出削減の取組み強化を通じ、カーボンニュートラルの実現に貢献する。
- 2030年までにCO2排出量を42％削減（2023年4月末対比）
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- ２．ダイバーシティ経営の推進
- 国籍、性別、年齢にかかわらず多様な人材を積極的に採用する。
- 2030年までに外国人材を５名増加（2024年4月末対比）
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- ３．人材育成
- キャリア形成や能力開発支援を通じ、多様な人材が活躍できる体制を整備する。
- 2030年までに施工管理技能士を３名増加（2024年4月末対比）
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- ４．サプライチェーン管理の徹底
- サプライチェーン全体での環境保全や倫理面での適切な取組みを強化する。
- 2024年中に「サステナビリティガイドライン」を策定し運用を開始
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- ５．地域貢献
- 企業の社会的責任を認識し地域社会への奉仕と還元に努めることで、未来に繋がる社会の実現に貢献する。
- 地元スポーツチームへの協賛（３チーム以上）を継続
創出する 社会・経済価値
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- 人間
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- 豊かさ
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- 地球
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- 平和
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- パートナーシップ
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沿革
| 昭和36年1月 | 創業 埋立工事業(自営) |
|---|---|
| 昭和48年12月 | 有限会社富士川産業を設立(土木業)資本金200万円 |
| 昭和51年12月 | 資本金増資500万円 資本金合計700万円 |
| 昭和55年7月 |
一般建設業 土木・とび土工・舗装・コンクリート工事 栃木県知事許可(搬一55)第10925号 取得 |
| 昭和61年1月 | 資本金増資7,000万円 資本金合計7,700万円 |
| 昭和62年1月 |
産業廃棄物処分業許可(中間処理) 栃木県知事許可0920005977号 取得 再生アスファルト合材プラント設置 |
| 昭和62年11月 |
建設廃材破砕プラント設置 |
| 平成元年12月 |
産業廃棄物収集運搬業許可 栃木県知事許可00900005977号 取得 |
| 平成4年10月 |
茨城県猿島郡境町 境支店(営業所)設立 アスファルト合材ホットサイロを設置(サテライト方式) |
| 平成6年2月 |
産業廃棄物収集運搬業許可 茨城県知事許可 00801005977号 取得 |
| 平成8年3月 |
産業廃棄物処分業許可 茨城県知事許可(中間処理)0821005977号 取得 |
| 平成12年3月 | 栃木県アスファルト合材工場認定 |
| 平成14年6月 | 栃木県芳賀郡二宮町 二宮営業所 設立 |
| 平成14年8月 |
茨城県土木部アスファルト合材指定工場認定 茨城県土木部再生砕石指定工場認定 |
| 平成14年9月 | アスファルト混合物工場認定(茨城県) |
| 平成15年10月 |
一般建設業 土木・とび土工・舗装・コンクリート工場 国土交通大臣許可(搬一15)第20344号 取得 |
| 平成17年3月 |
中小企業経営革新支援法 承認 栃木県知事承認 経支 第51-44号 |
| 平成17年4月 |
産業廃棄物積替保管施設認可（収集運搬業 積替え含む） 栃木県知事許可0910005977号 取得 |
| 平成24年6月 | 茨城県古河市 古河営業所 設立 |
| 令和4年3月 | 代表者変更 創業者・田村富一より田村達夫へ変更 |
